住宅ローンの返済計画を立てる際に返済期間は長期と短期どちらがよいのでしょうか？
一般的には、住宅ローンの完済期間については繰り上げ返済などで調節することが可能ですが、返済期間については延長することができません。
こういったことを考えますと、退職後の返済計画も検討しつつ、借入当初は可能な限り長期間で借り入れておくというのがよいように思われます。
資金計画を立てる際にどのような点に注意すればよいのでしょうか？
住宅ローンの資金計画を立てる際には、次のような点に注意したいところです。
■ボーナス返済と退職金について
毎月の収入で確実に返済できる範囲の借入額にするのが大切になりますので、ボーナス返済や退職金を利用した一括返済は、できる限り抑えた資金計画を立てたいところです。
特にボーナス返済については、最近では業績連動型報酬、能力主義などを導入する企業が増えていますので、ボーナスに頼った返済計画はリスク高いといえます。
また、退職金についても退職規定の見直しが相次いでいるなど、退職金の支給についても不確実な状況になっていますので注意が必要です。
■ 完済時の年齢について
住宅ローンの返済は退職までに完済してしまうのか、または退職後にする場合にはその返済をどうするのかといった、キャリアプランを含めた資金計画が大切になります。
現行の年金制度において、65歳にならないと年金の支給がされないのは以下のような人です。
⇒ 男性・・・昭和36年4月2日以降に生まれた人
⇒ 女性・・・昭和41年4月2日以降に生まれた人
なので、上記に該当する人は、60歳で退職すると5年間無収入になりますので、住宅ローンの完済年齢によっては返済に支障をきたす恐れがありますので注意が必要です。
■ 余裕資金の確保について
毎月の資金収支計画については、住宅ローンの返済だけでなく、貯蓄もできるようなプランにすることが大切です。
生活をしていく上では住宅資金以外にも、たとえば次のような様々な資金が必要になるからです。
⇒ 子供の教育資金
⇒ 車の買い換え
⇒ 住宅の修繕
⇒ 怪我や病気による入院
⇒ 就労できなくなったりといった不測の事態...etc
よって、半年分程度の生活費は手元に残しておくようにしたいところです。
■ 複数ローンについて
常にローンのトータルが年収の20〜25％程度になるようなリスクマネジメントをしたいところです。たとえば次のようなローンは小額でも複数のローンが重なると大きな負担になりますので注意が必要です。
⇒ リフォームローン
⇒ 分割クレジット
⇒ 教育ローン
⇒ 自動車ローン |
