区分所有者全員が敷地全部を所有する場合には、専有部分の面積に応じた持分による共有の関係を生じます。

また、地上権や賃借権の場合も、全員が一体として設定しているときは、準共有になります。

敷地利用権を有しない区分所有者に対しては、その専有部分の収去請求権者から、区分所有権の時価による売渡請求権があります。

不動産の流動化の継続的関与というのは、不動産の流動化における不動産の譲渡人が、譲渡後に譲渡不動産に継続的に関与していることをいいます。

譲渡人が、譲渡不動産に継続的に関与しているとみなされた場合には、譲渡人はその不動産をオフバランス化することはできません。

平成12年に日本公認会計士協会から公表された「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」には、どのような場合が継続的関与にあたるのかという指針が明示されています。

□金種とは？
□区分所有建物の敷地利用権とは？
□不動産の流動化の継続的関与とは？
□契約とは？
□契約締結上の過失の類型は？