土地を取得済みで、その土地に注文住宅などを行うということになると、以前は資金計画の中心は公庫融資でした。

しかし、現在では公庫融資は原則廃止になっていますから、今後将来的に金利がピークを打ち、長期固定金利ローンの利用は避けた方がよいという状況になるまでは、フラット35を中心とした資金計画が主流になるものと考えられます。

フラット35を取り扱っている住宅ローン会社のなかには、住宅メーカーなどが設立した会社があります。

このような会社の場合、親会社や提携先の住宅メーカーの物件に対して金利優遇を行っていますので、フラット35の利用を念頭に置いて住宅建築業者を選択するということも重要になってきます。

フラット35では、2007年度は「2005年4月1日以降に取得した土地」か今後取得する予定の土地であれば、土地の取得にかかった費用も含めてローンを組むことが可能です。

また、フラット35は価格の上限は1億円ですから、広範囲で利用することができます。

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