民間金融機関の融資条件について
民間金融機関の主な融資条件は以下のようになっています。
■融資利率は？
借入当初に「固定金利選択型」または「変動金利型」のどちらか一方を選びます。
⇒ 「固定金利選択型」 の場合は、所定の固定金利を固定金利特約期間内（2.・3・5・7・10年）の間適用します。
⇒ 「変動金利型」の場合は、ローン基準金利を基準に定めた所定の利率によります。
■審査は？
・建築基準法など※に違反する場合には融資が認められません。
※購入物件の容積率・建ペイ率など
・申し込みのときに所定の審査が行われますが、審査によっては融資が認められないケースもあります。
■資金の使途は？
本人が所有し、本人か家族が住む次の用途で資金を利用することとなっています。
・建物建築計画がある場合の住宅用土地の購入資金
・中古住宅の購入資金（マンションを含みます）
・住宅の増改築・修繕資金
・マンションの購入資金
・住宅の新築・購入資金
■融資可能額は？
・融資額については50万円以上1億円以内（1万円単位）で、以下の範囲とされます。
⇒ 所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内であること
⇒ 税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内であること
※年間返済額にはほかに借入れがある場合には、その返済分も含まれます。
■担保は？
所定の保証会社に対して、建物（融資対象物件）と土地への抵当権を設定登記します。
■保証は？
・次の人です。
⇒ 所定の信用保証会社の保証が得られる人
⇒ 所定の生命保険会社の団体生命保険に加入できる人
■利用できる人は？
利用できるのは次の人です。
・借入時の年齢が満20歳以上満66歳の人で、最終返済時の年齢が満80歳未満の人
・前年の税込年収が200万円以上の人
・給与所得者の場合は、勤続年数1年以上の人、また、給与所得者以外の人の場合は、勤続または営業年数が3年以上の人
■その他は？
金融機関によっては以下のような要件があります。
・給与振込や公共料金の自動振替をすること。
・信用組合・信用金庫・農業協同組合、労働金庫等の場合は、組合員になること。
・取得物件が商圏の範囲内にあること。 |
