一般的に、民間住宅ローンの申し込み・融資条件は次のようになっています。

■店舗の営業基盤や商圏にある物件または居住者である方
■指定の信用保証会社の保証を得られる方
■その金融機関が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入できる方
■前年の税込収入が200万円以上で勤続年数1年以上の方
■最終返済時の年齢が満80歳未満の方
■借入時の年齢は満20歳以上満66歳以下の方...etc

民間住宅ローンの場合、融資条件等については各金融機関が独自に決めています。ただし、同じ住宅ローン商品ですから、フラット35との共通点も多いです。

民間住宅ローンの場合、金利優遇キャンペーンなどは魅力的ですが、金融機関によっては、次のような様々な制約があったりしますので、まずは利用することができるのかどうかを確認することから始めたいところです。

■取得物件がその金融機関の商圏外では利用できない。
■公共料金の支払いが3項目以上必要などの制約がある。
■上記の条件を満たしていても、団体信用生命保険への加入や信用保証会社の保証が得られるかどうかがわからないといった不透明な部分がある。

フラット35の融資条件は次のようになっています。

■自分で所有及び居住するための住宅を建設（購入）する方
■申込日現在70歳未満である方
■毎月返済額の4倍以上の月収がある方

フラット35や財形住宅融資の申し込みは、取得する住宅の所在地の都道府県内の「住宅金融支援機構業務取扱店」と表示されている金融機関の窓口で行うことができます。

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