住宅ローン金利というものは、本来は景気動向や経済環境などを反映した資金の需給関係によって決まるものです。とはいえ、現実には政府の金融政策によっても多大な影響を受けます。

なお、住宅ローン金利というのは、新長期プライムレートの動きなどにも連動します。

よって、住宅ローンを借りる予定のある人はこちらの方にも注意を払っておくとよいでしょう。

具体的には公的融資や民間融資は次のように決められます。

■公的融資の場合
公的融資のローン金利については、以前は融資資金の調達元であった財政投融資資金の貸出金利を基準金利としていました。

しかしながら、現在では住宅金融支援機構が行う証券化支援事業※に基づく長期固定金利が採用され、毎月上旬に発表されることになっています。

※住宅金融支援機構が民間金融機関の貸付債権を譲り受けて信託したうえで、それを担保に債権を発行します。

■民間融資の場合
民間融資の場合は、証券化支援事業の対象になる長期固定金利の住宅ローンを「フラット35」として商品化し、それぞれの金融機関が金利を独自に決定し、毎月上旬に実行金利を発表することになっています。

住宅ローンを組む際には、次のように金利の適用時期に留意したいところです。

■公的融資の場合には、借入申込書を提出したときの金利が適用されます。

■民間融資の場合には、融資実行時の金利が適用されます。借入申込書の提出したときではありません。これは、申込書提出時の金利より大幅に高くなることもあるので注意が必要です。なお、この金利は毎月発表されます。

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