登録免許税の税率軽減が受けられる住宅の条件には以下のようなものがあります。

■登記簿上の床面積が50�u以上であること
■市区町村長の「専用住宅証明書」があること
■中古住宅の場合は、一定の耐震基準を満たしていること
■平成21年3月31日までに取得した住宅であること

登録免許税の税額は以下のように計算します。

⇒　 不動産価格※×税率
※抵当権設定登記は借入金額

このとき税額計算の基になる課税標準と税率は以下のようになります。

■課税標準
⇒　課税標準は購入価格ではなく固定資産税評価額ですので注意が必要です。

■税率
⇒　税率は登記内容によって異なります。また、一定の要件を満たした住宅なら軽減措置が受けられます。

ちなみに、登記を司法書士に代行してもらう際の手数料として数万円程度必要になります。

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