以下の条件に当てはまる人は、最長15年、返済期間の延長が可能です。

ただし、これら変更の場合には、総返済額は増えることになりますので注意が必要です。

■返済方法を変更すれば、返済が継続可能な人

■収入が以下のいずれかの人
⇒　年収がフラット35への年間返済額の4倍以下
⇒　月収が世帯人数×64,000円以下
⇒　他のローンを含む年間総返済額の年収に対する割合が一定率を超え、収入減少割合が20％以上の人

■勤務先の事情（倒産・リストラなど）で返済が困難な人

上記以外にも、現在失業中、または収入が20％以上減少した人でしたら、返済期間の延長に加えて、最長3年の元金据置期間※や、この期間中の金利引下げができる場合もあります。

※この期間は利息だけの返済となります。

フラット35を利用していて返済の遅延を解消したい人のケースでは、返済期間内において今後の毎月返済額を増額して調整することが可能です。

ちなみに、返済の遅延をそのまましていると、一括返済を求められることもありますので注意してください。

フラット35を利用していてしばらく返済額を減らしたい人のケースでは、一定期間毎月返済額を減額することが可能です。

※この変更の場合には、減額期間終了後は返済額が増加することになりますので注意してください。

□登録免許税の税率軽減が受けられる住宅は？
□契約書の印紙税額はいくら？
□買い換えでもローンは組める？
□フラット35の返済の救済プランとは？
□固定金利選択型利用の場合の一部繰り上げ返済は？

□新築・中古物件の登録免許税の税額は？
□買い換えには旧ローン完済が必要？
□住宅ローン返済が苦しくなったら？
□有利な一部繰り上げ返済は？
□返済・金利タイプごとの一部繰り上げ返済は？