住宅ローンを組んで返済していくというのはかなり長期に渡るわけですから、その間には、病気になったり、会社が倒産したり、リストラにあったりと、ローンの返済が困難になる様々なことが起こり得ます。

そのような状況になったときは、すぐに金融機関に相談するようにしたいところです。

現状、住宅ローンの返済に苦しんでいる人の人数も増加傾向にあるようで、このような人たちのために、財形住宅融資やフラット35では救済プランも設けられています。

民間金融機関にも同様の救済プランはあるようですが、各金融機関によって対応も異なりますので、早めに相談してみるのがよいでしょう。

注意しなくてはならないのは、財形住宅融資やフラット35の救済プランを利用できたとしても、総返済額が軽減されるわけではないので、あくまでもラクになるのは目前の返済だけということです。

それよりもむしろ、返済が長期になるとその分の利息が増えますので、全体として見ると、総返済額は多くなってしまうということは頭に入れておきたいところです。

返済の遅れを取り戻すための融資条件の変更や、一定期間の返済額軽減などもできます。

ただし、その際には住宅金融支援機構の承認が必要になります。

□登録免許税の税率軽減が受けられる住宅は？
□契約書の印紙税額はいくら？
□買い換えでもローンは組める？
□フラット35の返済の救済プランとは？
□固定金利選択型利用の場合の一部繰り上げ返済は？

□新築・中古物件の登録免許税の税額は？
□買い換えには旧ローン完済が必要？
□住宅ローン返済が苦しくなったら？
□有利な一部繰り上げ返済は？
□返済・金利タイプごとの一部繰り上げ返済は？